Woltは2025年、全国の加盟店を対象に、Woltとの連携やプラットフォームがもたらす影響に関するアンケート調査を実施しました。国内の約120店舗から寄せられた声から見えてきたのは、Woltが単なる配達の手段ではなく、加盟店のビジネスを複合的に支援するパートナーとして位置付けられている点でした。
今回の調査では、回答者の91%がレストラン業態で、多くは個人経営や家族経営の小規模事業者でした。回答者のビジネスにとって、Woltのようなデリバリープラットフォームが重要な役割を占めているかを聞いたところ、「非常に重要」（28％）「重要」（30％）と回答した割合は合計で58%に上りました。
また、Woltのようなデリバリープラットフォーム導入によって店内の売上に影響があったかを聞いたところ、45%の加盟店が「店内売上も増加した」と回答しました。デリバリーによって店外での売上が伸びただけでなく、認知拡大を通じて店頭の来客数にも好影響を与えていることがうかがえます。
また、Woltの加盟店となることによって得られる主なメリットを聞いたところ、以下のような声が挙がりました。
- 「通常ではリーチできない新たな顧客層にリーチできる」：57%
- 「店内での売上に加えて、追加の売上が得られる」：31%
- 「オンラインでの存在感を強めることができる」：21%
これらの数字から、Woltは単なる配達手段ではなく、マーケティングやブランディング、集客の手段としても高く評価されていることが分かります。
Woltのようなデリバリープラットフォームを利用する理由を聞いたところ、最も多かった理由は、「配達スタッフの確保が困難なため」（44%）となり、「自社での配達を行うには注文数が少なかったり、予測が立てづらかったりする」（32％）が続きました。「自社配送サービスの管理に時間がかかりすぎるため」という回答も25％に上り、自社での配達にかかる人手と運用面の課題からデリバリープラットフォームを活用している背景が浮き彫りとなりました。
店舗の総売上に占めるWolt経由の売上の割合については、「年間売上の10%以上」と回答した店舗は全体の約3割となりました。中でも「年間売上の20〜30%」と回答した割合は全体の約1割となり、Woltが単なる副収入ではなくビジネスの欠かせないチャネルの一つになっているケースが見受けられました。
Woltは今後も、加盟店様の声をいただきながら、よりご利用しやすく、よりビジネスに貢献できるプラットフォームを目指してまいります。
※この調査は、Copenhagen Economics社の協力のもと、世界23カ国（オーストリア、アゼルバイジャン、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ジョージア、ギリシャ、ハンガリー、日本、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポーランド、セルビア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン）で実施し、国内からは117人から回答を得ました。
